私たちの歩み
metro devjaは2010年、東日本大震災の復興支援を契機として仙台で設立されました。創業者たちは、震災からの復興において、単なる建物の再建だけでなく、より強靭で持続可能なコミュニティの形成が必要だと考えました。
設立当初は小規模な住宅開発から始まりましたが、地域の人々と対話を重ね、本当に必要とされる都市空間とは何かを追求してきました。その過程で、交通インフラとの統合、環境への配慮、そして地域コミュニティの活性化という3つの柱を軸とした開発手法を確立しました。
2015年には仙台駅周辺の交通指向型開発プロジェクトに参画し、複合商業施設と住宅を統合した大規模開発を成功させました。このプロジェクトでは、歩行者動線の最適化と公共交通機関との接続性向上により、地域の利便性を大きく向上させることができました。
現在では、宮城県内だけでなく東北地方全体で30件以上の開発プロジェクトに携わり、総開発面積は200万平方メートルを超えています。住宅、商業、産業施設と幅広い分野で実績を積み重ね、地域に根ざした総合開発企業として成長を続けています。
企業理念と価値観
地域との共生
地域住民、行政、企業との対話を通じて、すべての関係者にとって価値ある開発を実現します。
環境への責任
持続可能な開発手法を採用し、環境負荷の最小化と生態系の保全に取り組みます。
革新的アプローチ
最新の技術と手法を取り入れながら、時代に適応した都市空間を創造します。
私たちのミッション
地域の特性を活かし、人々の暮らしを豊かにする持続可能な都市空間を創造すること。そして、未来の世代により良い環境を引き継ぐことが、私たちの使命です。
品質基準と安全プロトコル
設計品質管理
すべての設計プロセスにおいて、建築基準法および関連法規の遵守を徹底しています。構造計算、環境アセスメント、交通影響評価など、各分野の専門家による多層的なチェック体制を構築し、設計品質の確保に努めています。
- 構造設計における耐震性能の確保（建築基準法適合）
- 環境負荷評価と持続可能性指標の達成
- 第三者機関による設計審査の実施
施工管理プロトコル
施工段階では、定期的な品質検査と安全パトロールを実施しています。協力業者との密接な連携により、設計意図の正確な実現と工期の遵守を両立させています。現場での安全管理には特に力を入れ、事故ゼロを目指した取り組みを続けています。
- 週次品質検査と月次安全パトロールの実施
- ISO 9001に準拠した施工管理体制
- 労働安全衛生法に基づく安全対策の徹底
環境保護対策
開発による環境への影響を最小限に抑えるため、計画段階から環境配慮を組み込んでいます。大気質、水質、騒音、振動などの環境基準を遵守し、周辺地域への影響を継続的にモニタリングしています。
- 環境影響評価法に基づく詳細なアセスメント
- 廃棄物削減と資源リサイクルの推進
- 緑化率の確保と生態系への配慮
ステークホルダー管理
開発プロジェクトには多様な関係者が関わります。行政、地域住民、事業者など、すべてのステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを重視し、透明性の高いプロジェクト運営を心がけています。
- 定期的な説明会と情報公開の実施
- 地域住民からの意見聴取と計画への反映
- 行政機関との密接な連携体制の構築
専門性と実績
都市開発における当社の強みは、交通計画、環境工学、建築設計、法務、金融など、多岐にわたる専門知識を統合できる点にあります。15年の経験を通じて培った実践的なノウハウと、学術機関との連携による最新の研究成果を組み合わせ、理論と実践の両面から最適な解決策を提供します。
交通指向型開発においては、都市計画と交通工学の専門家が協働し、駅周辺の土地利用最適化、歩行者動線設計、商業施設配置など、総合的な開発計画を立案します。仙台駅西口地区での大規模開発では、日常の乗降客数が15パーセント増加し、周辺商業施設の売上も向上するなど、地域経済の活性化に貢献しました。
手頃な価格の住宅開発では、公的補助制度の活用、効率的な設計手法、長期的な運営計画の立案により、質の高い住環境を経済的に実現しています。宮城県内で手がけた集合住宅プロジェクトでは、民間事業者と行政が連携し、一般的な市場価格の約7割の価格で良質な住宅を提供することに成功しました。
産業施設開発においては、サプライチェーン管理、物流効率化、環境技術の導入など、現代の産業が直面する課題に対応した施設を設計します。仙台港周辺での物流施設開発では、自動化システムの導入と環境配慮型設計により、運営コストの削減と環境負荷の低減を同時に達成しました。
環境配慮においては、単なる法規制の遵守にとどまらず、再生可能エネルギーの活用、雨水利用システム、屋上緑化など、積極的な環境技術の導入を進めています。これらの取り組みにより、当社が手がけた開発プロジェクトの約8割が環境評価において高い評価を得ています。